会社設立＆クラウドファンディング

会社設立

• 株式会社か、合同会社か
  • 株式会社（株主が出資）
    • メリット
      • 株式発行し、多くの資金調達が可能
      • 株式上場できる
      • 一般的に信頼が高い
    • デメリット
      • 株主が増えると経営が複雑化する
      • 手続き、運用コストが高い
      • 取締役会、監査役などの組織が必要
  • 合同会社（共同経営用、出資額に応じて経営権を持つ）
    • メリット
      • 少額の出資で始めれる
      • 運営コストが株式会社に比べて安い
    • デメリット
      • 資金調達が難しい
      • 信頼性が低い
      • 代表取締役と名乗れない
  • 結論
    • 合同会社でいいのでは。資金調達はクラウドファンディングで
    • 上場したい場合はその時考える（ホールディングスにして傘下を上場させた例は東証にある（クロス・マーケティングなど、取引所に要相談））
    • 運用コスト安い方がいい
• 合同会社設立に必要な手続き
  • 基本事項の決定
    • 社名
    • 事業内容
    • 本店所在地
    • 資本金の額
    • 決算期などの会社の基本的な事項を決定
  • 定款（ていかん）の作成（会社の憲法）
    • 合同会社でも定款の作成は必要です。定款を公証人に認証してもらう必要はない
    • 紙の定款では4万円の収入印紙も必要ですが、電子定款の場合であれば不要
    • 電子定款は電子署名が必要　※定款作成の相談も含めて行政書士や司法書士依頼の場合が多い
  • 会社の印章を注文
    • 登記では会社の印鑑の届け出。社名が決定したら代表者印（実印）や銀行印、角印などを作成
  • 出資
    • 定款で定めた出資。手続きは株式会社と同様（金銭であれば、金融機関の自分の預金口座から出資金の金額をいったん引き出して、入金し直し）。
      • この払い込まれた口座の通帳のコピー
      • 通帳の表紙、表紙裏（支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ）
      • 振込記録のあるページをコピー
    • これらのコピーと一緒に「払い込みを証する書面」を作成
  • 登記申請
    • 設立登記は、本店所在地を管轄する法務局などに申請。
    • 合同会社設立登記申請書
    • 登録免許税の収入印紙貼付台紙
    • 定款
    • 代表社員の印鑑証明書
    • 払い込みを証する書面
    • 印鑑届書
    • 設立登記には登録免許税が必要。登録免許税は資本金の1000分の7の額ですが、この額が6万円に満たない場合は6万円。
    • 登記を申請した日が原則として会社の設立日